増税になったらどうなる? 暮らしへの影響と対策

今まで2度の延期があった消費税増税ですが、3度目の正直となる2019年、いよいよ引き上げとなりそうです。

軽減税率を導入するなど、政府は増税の影響をなるべく回避しようとしていますが、私たちの日々の生活への影響は大きいものとなるでしょう。

実際にどのような影響が出て、どれぐらい負担額が増えるのか。また、このような変化に備えて今後どのように資産を守っていけばいいかを一緒に考えていきましょう。

消費増税のキホン

まず最初に消費増税について改めて整理しておきます。
消費税はいつ上がるのでしょうか?また、そもそもどうして上がるのでしょうか?

増税はいつから?

増税実施のタイミングは2019年10月1日を予定しており、現行の8%から10%へ上がる予定です。

増税による景気悪化を懸念し、政府は同時に「軽減税率」と呼ばれる特別措置を含む、いくつかの経済対策の実施を予定しています。
経済対策の総額はおよそ6兆円近くにものぼる見込みです。

なんで増税するの?

なぜ政府はそこまでして、消費増税にこだわるのでしょうか。

財務省の説明によると、少子高齢化により必要な社会保障財源を確保するため、消費税という国民全員に関わりのある税金の税率を上げる事で、現役世代だけに負担させることなく確保する狙いがあるようです。

また、消費税は所得税や法人税に比べて景気に影響されにくいという側面があり、安定的な税収が見込めるという理由もあるのでしょう。

消費増税の影響と対策

消費税が10%になった場合、私たちの生活には具体的にどれぐらいの影響があるのでしょうか。

増税で年間2,4000円負担増!消費の減少

増税の影響があるのは、日用品をはじめ、水道光熱費、交通費、通信費など軽減税率が適用される項目を除く全てです。

これら項目はだいたい10項目程度に分けられるので、仮に1項目10,000円だとしても年間24,000円の負担増になります。
あくまで軽減税率が適用になる項目、もともと消費税がかからない項目を含めての概算での金額ではありますが、ほとんどの人がこの金額以上の負担増となるでしょう。

ちなみに、消費税がかからない項目は家賃、医療費、教育費(子どもの保険料など)などです。

反対派も多数! 軽減税率とは?

軽減税率とは文字通り通常より税率が軽い税率であることを指し、増税後も8%のままになることを意味します。

酒類を除く食料品や週2回以上発行される新聞などに適用される予定です。ここでのポイントはあくまで「食料品」に適用されるということです。

調理されたものを店内で食べる外食は適用外になるので注意しましょう。調理されたものを持って帰るテイクアウトはどうでしょうか。テイクアウトは適用となります。
たとえばファーストフードでハンバーガーをその場で食べるなら10%、テイクアウトして家で食べれば8%です。

また同じく軽減税率が適用になる新聞については、紙の新聞に限ったもので、電子版については10%の適用になります。

このように、適用になる・ならないの線引きが難解な部分もあり、消費者の混乱は避けられません。

お店側の導入コストも問題になっており、実施については賛否両論です。また、そもそも軽減税率とは今回の増税に対する経過措置であり、いずれ10%になる可能性があることは頭の片隅に置いておきましょう

総額6兆円! 政府の経済対策

政府は増税に伴う消費の減少を考慮し、総額6兆円にものぼる経済対策を実施予定です。

中でも注目なのはキャッシュレス決済におけるポイント還元です。
これはクレジットカードなどでキャッシュレス決済を行なったときに増税分以上の還元率である5%をポイント還元する対策で、増税後から東京五輪まで実施されます。日本は世界的にも「キャッシュレス後進国」といわれていますが、景気対策と同時に増加する外国人観光客に対応する狙いもあるのでしょう。

ほかにも、前回も配布されたプレミアム付き商品券や購入額が大きい住宅や自動車の保有に関する税制措置なども検討されています。

消費増税後の景気

実際に消費税が上がったら、景気はどうなっていくのでしょうか?
私たちは自分の資産をどのように守っていけばよいのでしょうか。

好景気の実感がない?実は儲かっている大企業の株価

6兆円もの経済対策があるとはいえ、増税後の景気の悪化は避けられません。
前回の増税後も、駆け込み需要の反動もあってしばらくは消費が冷え込みました。

そもそも今回の増税にあたり、政府は日本の景気上昇、デフレ脱却をアピールしてきましたが、みなさんに景気が良くなっている実感はありましたか?
なかったという人が大半だと思います。それもそのはず、労働分配率と呼ばれる、企業の利益の中から支払われる給料やボーナス、福利厚生などの割合は右肩下がりで下がっています。

政府が賃金アップを企業に要請する様子がよくニュースに映されていましたが、実際に給料が上がった人は大企業に所属する人など限定的です。

しかし、その一方で企業の内部留保は500兆円を突破し、史上最高額を更新しました。内部留保とは企業が得た利益のうち、配当や設備投資に回さず手元に残しているお金のことで、いわば私たちの貯金と同じです。
企業は従業員には利益を還元せず、貯金ばかり増やしているのです。

どうすればこの恩恵を私たちも受けることができるのでしょうか。

株式投資は賢く資産を増やすための1つの手段

企業が出した利益の恩恵を受ける方法の1つに株式投資があります。

株価は企業の業績と連動しています。業績が上がると株価が上がり、配当金額も増えます。
アメリカや中国の政治情勢の影響もあり足元の株価は不安定ではありますが、逆に不安定な時期でも強い本当にいい銘柄を見つけるチャンスでもあります。

また、6兆円の経済対策の影響が期待できる企業を探すのもいいでしょう。
たとえばクレジットカードを読み込む機械を作っている会社スマホ決済のサービスを提供している会社、他にも公共事業や子育て支援関係にも影響がありそうですね。

消費税増税で日々の生活が苦しくなる今こそ、自分の将来の資産を守り、資産を増やすためにどうすればいいかを考えるよいタイミングかもしれません。これを機会に株式投資をはじめてみてはいかがでしょうか。

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