目次
信用取引の基礎知識
信用取引とは、自分の信用を担保に証券会社から融資を受け株式を取引するものです。
一定の委託保証金を証券会社に預けることによって、その金額の約3倍の取引が可能となります。
現物取引では「買い」からスタートすることしかできませんが、信用取引では「買い」と「売り」、２つのパターンから開始することができます。
買いからのスタートでも売りからのスタートでも、持っている金額以上の取引ができるので大きなリターンが期待できる分、リスクも大きくなります。
信用買いとは
「値上がりしそうで欲しい株があるけど手元の資金が足りない」という時にぴったりなのが「信用買い」です。
証券会社からお金を借りて行う取り引きのことで、証券会社に委託保証金として預けた金額の約3倍までの株を買えるようになります。
例えば、手元には50万円しかないが1単元120万円の株が買いたいという場合のことを考えてみましょう。
現物取引では買うことができませんが、信用取引では150万円（50万円×3）までの取引ができるため、この株を買うことが可能となります。
信用売り（空売り）とは
信用取引で売りから始める取引のことを「信用売り（空売り）」といいます。
証券会社から株を借りて売り、株が安くなったときに買い戻し、それを証券会社に返すという取り引きです。
現物取引では株価が上がったときしか利益を出すことができませんが、信用売りの場合は株価が下がったときにも利益を出せるようになります。
例えば、株価が100万円のときに空売りをした場合のことを考えます。
この株が95万円に下がったときに買い戻し、その株を証券会社に返すと5万円の利益が出ます。（手数料を除く）
覚えておこう
- 株価が上昇すると利益が出る取り引きが「信用買い」
- 株価が下落すると利益が出る取引が「信用売り」
信用取引は危ないって本当？リスクについて解説
手持ち資金の約3倍の取り引きができるとなるとハイリスクな取り引きのように思えますが、実際に損失が出るのはどのような場合でしょうか。また、損失を計算するにはどうすればよいのでしょうか。
損失が出るパターン
現物の取引で最悪の状況は、自分の持ち株の株価が「０円」になることですが、信用取引では追加でお金を支払う必要がある、「追証（おいしょう）」が発生してしまうことです。
そもそも信用取引は、担保となる委託保証金を差し入れることで可能となります。
委託保証金とは、保持している建玉（たてぎょく）に対して一定の割合以上のお金を証券会社に入れておくお金です。
この割合は委託保証金最低維持率といい、証券会社ごとに決まっています。
建玉とは
約定後に反対売買されていない未決済契約。
信用買いなら売らずに持っているもの、信用売りなら買い戻さずに持っているもののこと。
株価は日々変動するので必要な委託保証金も変動しますが、株価の変動によって委託保証金最低維持率を下回った場合、追加で不足分の委託保証金を差し入れる必要が生じます。これを追証といいます。
追証が発生すると、証券会社から追加で支払うべき金額と入金期限のお知らせがあり、間に合わなければ信用買いであろうと信用売りであろうと強制的に決済されてしまいます。
追証の計算方法
追証がいくらになるか計算するには、まず委託保証金を計算します。
委託保証金＝信用建玉の総額×委託保証金最低維持率
この計算で出た金額と入れている委託保証金とを比べ、入れている委託保証金が下回ってる場合には、下回っている金額分が追証額となります。
信用取引で発生するコストまとめ
信用取引をする際、いくつか費用が発生します。
主な費用について紹介します。
信用取引のコスト一覧
委託保証金以外にも、信用取引には費用がかかります。
売買するときにも取引手数料がかかりますし、建玉を保持している期間に応じて利子を支払う必要もあります。
いつ？いくらくらい？コストシミュレーション
信用取引をするにあたって、どのようなタイミングでコストが発生するのかを単純な例でご紹介します。
SBI証券で制度信用取引（返済期限が6ヶ月以内の取り引き）を行った場合で、手数料プランはスタンダードプランです。
| 取り引き | かかるコスト |
|---|---|
| 100万円の空売りが約定 | 取引手数料：385円 |
| 90日間保持 | 貸株料：2,875円 |
| 95万円で売却 | 取引手数料：385円 |
この例では、5万円の利益に対し3,645円のコストがかかった計算になります。
信用取引では「逆日歩」とよばれるお金がかかる場合もあり、これ以上のコストがかかることもあります。
信用取引に向いている人、向いていない人
ここまで信用取引の概要を解説してきましたが、自分が信用取引に向いているのか向いていないのかはどのように判断すればよいのでしょうか。
まず前提として、信用取引をするには現物取引をする証券口座とは別に信用取引用の口座を開設する必要があります。
この信用取引用の口座は証券会社の審査に通らなければ開設することができません。
審査基準は証券会社によって異なりますが、おもに以下の2つを見られることが多いようです。
- 金融資産額
- これまでの投資経験
証券会社側としては、貸したものが返ってこないかもしれないリスクを負って融資をしているので、資産もなく投資経験の浅い顧客に信用取引を許可するのは難しいでしょう。
また信用取引では利益は3倍となりますが、反対に損失も3倍となってしまいます。
損失が出て追証が必要となった場合は、最低でも損失分をカバーできる資金を持っている必要があります。
以上のことから、信用取引は一定期間現物の取引経験があり、余剰資金がある方でないと難しい取引方法といえます。
もちろん、株式投資の経験がなく生活に必要な資金で取引するような方には向いてない取引方法でしょう。
信用取引のコストが安いネット証券会社
信用取引のメリットやデメリットを理解したうえで、信用取引を始めてみたい方に3つの証券会社をご紹介します。
SMBC日興証券
SMBC日興証券での信用取引でうれしいのは、なんといっても取引手数料が無料なことです（ダイレクトコース）。
その他のコストも比較的安く、一般信用の売建取扱銘柄は約2,000銘柄と、他の証券会社と比較して多いのも特徴です。
SBI証券
SBI証券で信用取引口座を開設すると、プロ仕様のトレーディングツール「HYPER SBI」を無料で利用することができます（通常1ヶ月550円（税抜））。
また、ごく短期に返済する場合の手数料は実質無料となっています。
楽天証券
楽天証券のデイトレード専用の信用取引「いちにち取引」は、手数料が無料となっています。
また信用取引で取り扱う銘柄のラインナップが豊富で、一人ひとりのニーズに合わせた取引を行うことが可能です。