ジュニアNISAとは?メリット・デメリットと始め方まとめ

「子供の将来のために資金を準備したいけどジュニアNISAってどうなの?」

子どもの教育資金どう貯めていこうと考えていますか? 進学費はもちろん、学校以外でかかる費用も年々増加傾向にあります。そこでおすすめなのがジュニアNISAです。学資保険を検討している方も多いと思いますが、上手に運用できれば学資保険よりメリットがあります。

この記事ではジュニアNISAの制度の概要から、ジュニアNISAの利用イメージまで全てを解説します。

  • ジュニアNISAとは0〜19歳までを対象とした「未成年者少額投資非課税制度」のこと
  • ジュニアNISAは子供が将来必要になる資産の準備などに向いている
  • 原則18歳まで払い出しができず、20歳まで非課税の恩恵を受けることができるのが特徴

ジュニアNISAとは?

対象年齢 0~19歳
非課税投資枠 年間80万円
対象商品 株式、投資信託、ETFなど
口座開設可能期間 2023年
払い出し 18歳になるまで払い出し不可

ジュニアNISAとは2016年度から始まった0〜19歳までを対象とした「未成年者少額投資非課税制度」のことです。NISAと同じく、株で得た利益にかかる税金が5年間非課税になります。口座は対象者1人につき1口座、主な対象商品は株式、投資信託、ETFなど、NISAと同じですが、大きく異なる点は本人に代わりニ等親以内の両親や祖父母が運用管理者として本人の代理人として運用を担う、1年間に投資できる金額が80万円と少ない、投資可能期間は2023年まで、払い出しが本人が18歳になるまで出来ないなどがあります。

ジュニアNISAはどんな人におすすめか

NISAは基本的に目標に向かっての長期的な資金運用で活用することが大前提となります。

  • 子どもの教育費や独立や結婚費用などに備えたい人
  • 保険や貯蓄より大きなリターンを得たい人
  • 貯金ついでに株主優待などの株ならではのメリットも得たい人
  • 子どもに現金ではない資産を残したい人

このような人がジュニアNISAに向いています。

また、最近は子どもに早いうちから金融リテラシーを身につけさせることがいいとされています。資産運用の勉強のため、親のサポートの下、子ども本人に運用させるのもいいでしょう。その場合は各金融機関のルールにのっとり、未成年者による取引として法定代理人の同意などが必要になってくるので注意しましょう。

ジュニアNISAの利用イメージ

引用元:金融庁

それではジュニアNISAの実際の運用フローを見ていきましょう。

ジュニアNISAの運用者は親です。ジュニアNISA口座を開くには、親もしくは祖父母など二等親以内の親族が代理人となりジュニアNISA口座を申請する必要があります。資金の拠出はその他の第三者が行うこともできますが、合計で年間80万円までとなります。

ジュニアNISAは、子供が18歳になるまで原則払い出しができません。また、ジュニアNISAの投資可能期間は現行の制度だと2023年までと決められているため、2023年のタイミングで何歳であるかによって対応が異なります

まず、ジュニアNISAの投資可能期間内に子どもが20歳になる場合をご説明します。

20歳になるとジュニアNISAの口座を持っている金融機関で、自動的に通常のNISA口座が開設され、資産はその一般口座へ移行されます。引き続きNISA口座にて株式を所有することができ、当然引き出し等も自由です。

次に20歳になる前にジュニアNISAの投資可能期間が終了してしまう場合です。

当然新規の買付けは出来なくなりますが、購入した株式を引き続き保有することが可能です。各年に買い付けた株式の非課税期間が終わるタイミングで「継続管理勘定」と呼ばれる特別な枠に移管され、子どもが20歳になるまで引き続き非課税の恩恵を受けることができます。もちろん18歳になるタイミングで引き出してもかまいません。

ジュニアNISAのメリット・デメリット

メリット

  • 教育資金の準備ができる
  • 20歳になるまでは非課税の恩恵を受けることができる
  • 通常のNISAと同じように、株式を購入すれば配当金や株主優待の恩恵を受けることができる

デメリット

  • 18歳まで払い出しができない
  • 途中解約する場合課税対象になる
  • 運用ができなくなった場合の支払い免除措置がない

ジュニアNISAの最大のポイントは18歳まで払い出しができない点です。つまり、教育資金に充てるのならば、大学進学費など、18歳以降の支払いに向けて活用せねばなりません。途中で解約する場合、課税対象となりますので注意しましょう。

また、学資保険の場合、支払い担当者(運用者)に万が一のことがあった場合、その後の支払いが免除となるケースがありますが、ジュニアNISAはそれがありません。もしもの時はどうするか、運用と通常貯金のバランスなどよくパートナーと話し合う必要があるでしょう。

一方、ジュニアNISAで仮に株式を購入した場合、配当金や株主優待など通常の投資と同じように受け取ることができます。値上がり益も考えると、大きな利益を得られる可能性もありますし、家族で楽しめるレジャー系、よく訪れるレストランなどの割引券など貰えると助かりますね。すぐに引き出せないため、あくまで余剰金を当てる必要があります。余剰資産がある場合にはその一部をジュニアNISAで運用することは賢い選択だといえます。

ジュニアNISAの始め方

ジュニアNISAの口座開設手順

それでは実際にジュニア口座を開いてみましょう。

まずジュニアNISA口座とNISA口座にお金振り込むための子ども名義の銀行口座を開く必要があります。申請は親もしくは祖父母など二等親以内の親族が子どもの代わって行います。

銀行口座を開くには子ども本人の保険証、母子手帳などが必要ですが大抵即日口座を開くことができるでしょう。ジュニアNISA口座の開設には金融機関に「未成年者非課税適用確認書の交付申請書」「未成年者口座開設届出書」の2つを提出する必要があります。その時、個人番号を書く必要もあるので注意しましょう。

申請から口座開設まではだいたい1〜2週間かかります。あとは銀行口座からNISA口座に運用資金を移して、金融商品を購入して運用を開始することができます。

NISAにおすすめの証券会社

NISA口座を開設すると、1年間は金融機関の変更ができません。

NISAにおすすめの金融機関を選ぶポイントは、取扱商品と手数料です。
また、つみたてNISAの場合は、積立金額が最低何円からできるのか、なども考えて選ぶとよいでしょう。

以下の5つの証券会社は、NISAの取引手数料が無料、また、アプリの使いやすさや取扱商品の充実度から見ても初心者におすすめできる証券会社です。

これら5つの証券会社であればどれを選んでも問題ありませんが、NISA口座で購入できる商品は証券会社によって少しずつ異なるため、購入したい商品が決まっている人はそれぞれ比較して選んでみてください。

証券会社名 一般NISAの取扱商品 つみたてNISAの取扱商品 詳細

国内株式、投資信託、外国株式・海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託(151本) 公式HP

国内株式、国内ETF、REIT、ETN、単元未満株、IPO、PO、立会外分売、投資信託、外国株式、海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託・ETF(約120本) 公式HP

国内株式、投資信託、ETF、ETN、REIT 国が定めた基準を満たした投資信託(130本以上) 公式HP

国内株式、国内ETF、投資信託、プチ株 国が定めた基準を満たした投資信託(150本) 公式HP

国内株式、ETF、ETN、REIT、IPO、PO、単元未満株、ベンチャーファンド、投資信託、外国株式、海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託(130本以上) 公式HP

この記事のまとめ

貯金ではなく非課税投資によって効率よく資金を増やしていけるのがNISAの特徴です。子どもの進学など、必ず発生するイベントが分かっている場合にはジュニアNISAで資金準備をすることをおすすめします。

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