NISA・つみたてNISAの期間はいつまで?非課税期間終了後の対応

「NISAの非課税期間ってどれくらい?」

株や投資信託で得た利益に税金がかからないNISA制度ですが、いつまでの制度なのか、今から口座を開設するとどのくらい運用できるのか、気になりますよね。

一般NISAとつみたてNISAの期間の違いやこれからはじめるとどのくらいの期間非課税で運用できるのか、非課税期間が終了した後はどうすればよいのか解説します。

  • 一般NISAの非課税期間は5年、つみたてNISAの非課税期間は20年
  • 非課税期間終了時「売却」「ロールオーバー」「課税口座に移す」の3つの選択肢がある
  • NISA口座を選ぶポイントは「取扱商品」と「手数料」

NISAの非課税期間

株や投資信託などを売買すると、売買で得た利益に対して約20%の税金がかかります。

この税金がかからなくなる(非課税)制度がNISAです。
NISAには、一般NISAとつみたてNISAがあり、投資可能期間や非課税期間が違います。

投資可能期間 非課税期間
一般NISA 2014年~2023年 5年
つみたてNISA 2018年~2037年 20年

NISA口座は1人1口座と決まっているため、一般NISAとつみたてNISAは併用できません。しかし、一般NISAからつみたてNISAへの変更、あるいは、つみたてNISAから一般NISAへの口座変更は可能です。

変更をしたい年にNISA口座で取り引きをしていなかった場合には、翌年まで待たずに口座を変更することができます。
変更ができるとはいえ、手続きには手間がかかりますので、口座を開設する前にどちらを選ぶのか決めておき、口座開設の際に間違えないように選択しましょう。

続いて、一般NISAとつみたてNISAの投資可能な期間と非課税期間について、詳しく説明していきます。

一般NISAの投資可能な期間と非課税期間

一般NISAでは、日本株や外国株、投資信託などの売買が可能で、売買時にかかる手数料が無料になるケースが多いです。
※手数料は証券会社により異なります。

課税口座との大きな違いは、非課税となる投資枠と期間が決まっている点です。

一般NISAの口座開設期間

口座開設可能期間 非課税期間 非課税額
2014年~2023年 5年 年間120万円

一般NISAの非課税期間と注意点

口座開設は、2023年まで可能で、非課税となる期間は5年間です。一般NISAの枠内で、5年間に受け取った株の配当金や、投資信託の分配金、売買益は税金がかかりません。

一般NISAは、毎年120万円分の非課税枠がありますが、1年間に60万円分購入し、60万円分残っていても非課税枠を翌年に繰り越すことはできません

また、年末にNISA枠を使い切る際には、約定日と受渡日に注意が必要です。
約定日とは株式の注文が成立した日のことで、受渡日は株を受け取る日のことです。
約定日から3営業日が受渡日になります。

たとえば12月29日に株を購入すると、受渡日は年明けです。そうなると、注文は年内でも、取り引きは翌年扱いとなりNISA枠を使い切ることができません。

受渡日のスケジュール

引用:日本証券業協会

NISA枠を使い切るために年末に購入する場合は、受渡日が年内になるように逆算して考えましょう。

一般NISA非課税期間満了時の対応

では、5年間運用し非課税期間が満了したらどうすればよいのでしょうか。

2018年にNISA口座を開設し非課税期間が満了した場合は、その後の対応として「売却」「課税口座に移す」「ロールオーバーする」の3つの選択肢があります。

非課税期間終了後の対応

引用:金融庁

ロールオーバーとは、非課税期間終了後、翌年のNISA非課税投資枠へ移すことでさらに5年間非課税で保有することができる制度です。
2018年に口座を開設した人は、2023年にロールオーバーすると、2023年から2027年まで非課税で運用できます。

ロールオーバーは、非課税期間が完了した時点で株が値上がりし、120万円を超えていても、すべて非課税枠に移せます。
ただし、120万円以上ロールオーバーした場合には、翌年の非課税枠は使い切っているので、その年はNISA口座での投資はできません。

2019年に口座を開設した人は、2023年に5年間の非課税期間を満了することになるため、ロールオーバーはできません。
2019年から2023年までが非課税となり、それ以降は「売却」「課税口座に移す」の2択になります。(※2019年6月時点)

つみたてNISAの投資可能な期間と非課税期間

つみたてNISAは、長期にわたる運用を目的とし、金融庁が長期の積み立てに向いていると判断した投資信託のみ取り扱う制度です。

なお、投資信託を一括で買うことはできず、毎月決まった金額を積み立てるという投資しかできません。一般NISAと比べると、期間は長く投資枠は少額に設定されています

つみたてNISAの口座開設期間

口座開設可能期間 非課税期間 非課税額
2018年~2037年 20年 年間40万円

非課税期間と注意点

つみたてNISAの非課税期間

引用:金融庁

つみたてNISAの非課税期間は、20年間です。
最低積立金額は証券会社によって違いますが、なかには100円から積み立てできる証券会社もあります。

積立金額の上限は、投資枠にあわせて、40万円÷12か月で算出され、毎月33,333円までとなっています。

なお、投資信託には株の配当金のように分配金があり、つみたてNISAで取り扱い可能な投資信託の中には年1回程度、支払われる商品もあります。

分配金も投資枠に入れて運用するタイプの場合、分配金と毎月の積立金の合計が40万円を超えないように調節する必要があります
証券会社によっては、分配金と積立金の合計が40万円を超過した分は課税口座での投資扱いになるケースがあるためです。

つみたてNISAの非課税期間満了時の注意点

つみたてNISAの場合、一般NISAのように、20年間の非課税期間満了時にロールオーバーはできません
非課税期間満了時は売却するか、課税口座に非課税期間終了時の価格で払い出されます。

例えば、20年間240万円積み立てた投資信託が250万円になったとします。
購入時よりも10万円値上がりしていますが、つみたてNISA枠で購入した投資信託の値上がり分は課税されません。
課税口座に払い出された金額「250万円」が仮に280万円に値上がりした場合は、差額分30万円が課税の対象となります。

NISAに向いている人

一般NISAとつみたてNISAはいずれも、投資金額の枠や期間が決まっています。
余裕資金が豊富にあり、毎日のように株を売買し投資で生計を立てている人には向いていません。

また逆に、余裕資金が全くなく貯金もままならない人にも向いていません。
NISAは、貯金できる余裕があり、老後、年金とあわせて資産形成に役立てたい人に向いています。

一般NISAに向いている人

一般NISAは、投資信託だけでなく株など幅広く商品を売買したい人、短期で利益を出したい人に向いています。

個別の株で値上がりを狙う人や節税しながら株主優待を受けたい人は、株や投資信託を個別に売買できる一般NISAを利用しましょう。

つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAは、長期間定期的に積み立てができる人に向いています。
株の銘柄や投資信託をどう選べばよいかわからない人でも、国の基準を満たした投資信託のみを扱うつみたてNISAなら商品を選びやすいでしょう。
また、1年間の投資枠を少なくしたい人にも向いています。

NISAにおすすめの証券会社

NISA口座を開設すると、1年間は金融機関の変更ができません。

NISAにおすすめの金融機関を選ぶポイントは、取扱商品と手数料です。
また、つみたてNISAの場合は、積立金額が最低何円からできるのか、なども考えて選ぶとよいでしょう。

以下の5つの証券会社は、NISAの取引手数料が無料、また、アプリの使いやすさや取扱商品の充実度から見ても初心者におすすめできる証券会社です。

これら5つの証券会社であればどれを選んでも問題ありませんが、NISA口座で購入できる商品は証券会社によって少しずつ異なるため、購入したい商品が決まっている人はそれぞれ比較して選んでみてください。

証券会社名 一般NISAの取扱商品 つみたてNISAの取扱商品 詳細

国内株式、投資信託、外国株式・海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託(151本) 公式HP

国内株式、国内ETF、REIT、ETN、単元未満株、IPO、PO、立会外分売、投資信託、外国株式、海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託・ETF(約120本) 公式HP

国内株式、投資信託、ETF、ETN、REIT 国が定めた基準を満たした投資信託(130本以上) 公式HP

国内株式、国内ETF、投資信託、プチ株 国が定めた基準を満たした投資信託(150本) 公式HP

国内株式、ETF、ETN、REIT、IPO、PO、単元未満株、ベンチャーファンド、投資信託、外国株式、海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託(130本以上) 公式HP

この記事のまとめ

NISAの口座開設期間と非課税期間には、一般NISAとつみたてNISAで大きな違いがあります。

それぞれの特徴を理解したうえで、自身に合ったNISA口座を開設しましょう。
また期間終了時の対応には手続きも必要なので、NISAの運用を開始してしばらくしたら忘れずに対応しましょう。

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