NISAとは?メリット・デメリットと運用の流れを徹底解説

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「NISAって始めた方がいいの?」

「自分にどんなメリットがあるのか実はよくわからない…」

NISAとは、株式運用によって得られた利益が非課税になる制度です。通常、投資によって得られた利益には20.315%の税金負担が生じるのですが、NISAを活用すれば節税することができます。

この記事では、NISAの魅力や問題点、運用の仕方、また、NISAを利用すべき人とそうでない人の特徴などを解説してきます。

  • NISAとは投資で得た利益に税金がかからない制度
  • NISAには一般NIASとつみたてNISA、ジュニアNISAがある
  • NISAは口座数の制限や損失が発生した場合の繰り越しができないなどのデメリットもある
  • 年間投資額が120万円を超えない人であればNISAは向いている
  • 証券会社によってNISA枠で購入できる商品に差がある

NISAとは?

NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。
簡単にいうと、一定の条件のもとであれば「投資によって発生した利益に税金がかからない」という制度です。

NISAが誕生したきっかけは、株式投資などで得た利益にかかる税率が10%から20%に引き上げられた際の緩和措置といわれています。
また、公的年金だけでなく個人の資産運用によって老後の資金を形成できるように支援するという目的もあります。

NISA制度で株取引をする際は専用の証券口座が必要です。

画像引用元:楽天証券

証券口座には、総合口座、一般口座、特定口座、NISA口座があります。
総合口座と資金管理のための口座で、その中に一般口座、特定口座、NISA口座があります。(資金管理と株の売買の役割を同時に持つNISA口座もあります。)

一般口座や特定口座では、株式や投資信託などを売って得た利益や配当に対して20%の税金がかかりますが、NISA口座で株式投資をすれば、投資で得た利益に税金がかかりません。

ただし、NISA口座を利用するにはいくつか条件があります。後ほど詳しく説明しますが、NISA制度には以下のような条件が存在します。

一般口座・特定口座 NISA口座
投資額 上限なし 年間120万円
※つみたてNISAは年間40万円
期間 上限なし 5年間
※つみたてNISAは20年間
口座数 複数口座保有可能 1人1口座まで
投資商品 制限なし 一部購入できない商品あり
税金 利益の約20% なし

また、NISAの他にも、資産形成の方法として「iDeCo」があります。「iDeCo」は、毎月一定金額を積み立てて、その積み立てたお金で資産を運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る私的年金です。

NISAもiDeCoもお金を運用する資産形成の方法の一つです。NISAとiDeCoの違いは、iDeCoは60歳以上からお金を受け取るのに対し、NISAは60歳以上でなくてもお金の引き出しができるなど、運用の仕方が異なります。

NISA iDeCo
内容 投資で得た利益が非課税になる制度 将来のために掛金を積み立てる個人年金
金額 年間120万円
つみたてNISAは年間40万円
会社員の場合年間14万4000円~27万6000円
期間 5年間
つみたてNISAは20年間
60歳から受け取るには10年以上の加入が必要
資産の引き出し いつでも可能 原則60歳まで引き出せない
税金 なし なし
所得控除 あり なし

NISAにはさらに、主に年間投資上限額と投資期間の異なる3つの種類があります。一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA、それぞれの特徴を紹介します。

一般NISA

利用できる人 日本国内に住んでいる20歳以上の人
年間投資上限額 120万円
累計非課税投資枠 600万円
対象商品 株式、投資信託、ETF、REITなど
期間 5年間
資産の引き出し 制限なし
向いている人 ・年間40万円以上は投資する可能性のある人
・幅広い商品に投資したい人

一般NISAの年間投資上限額は120万円、非課税の期間は5年間に定められています。
ですから、5年間で、120万円×5年=600万円の投資額で得た利益が非課税になります。資産の引き出しに制限はなく、必要な時にNISA口座から資産を出せます。

一般NISAは、つみたてNISAと比べて投資対象の幅が広いのが特徴です。

つみたてNISA

利用できる人 日本国内に住んでいる20歳以上の人
年間投資上限額 40万円
累計非課税投資枠 800万円
対象商品 公募株式投資信託、ETF
期間 20年間
資産の引き出し 制限なし
向いている人 ・年間40万円以上は投資をしない人
・長期間コツコツと投資をしたい人

つみたてNISAの年間投資上限額は40万円で、期間は20年間です。
40万円×20年=800万円の投資額で得た利益が非課税になります。つみたてNISAで買える商品は、公募株式投資信託とETFに限定されています。

一般NISAが個別の現物株式に投資できるのに対し、つみたてNISAは金融庁が定めたガイドラインに合致した投資信託やETFなどが対象です。商品の幅は狭いですが、長期積み立てを前提により厳選された商品が用意されているのが特徴です。

ジュニアNISA

利用できる人 日本国内に住んでいる0歳~19歳の未成年者
年間投資上限額 80万円
累計非課税投資枠 400万円
対象商品 株式、投資信託・ETF・REIT
期間 5年間
資産の引き出し 3月31日時点で18歳である年の前年12月末まで引き出しできない

ジュニアNISAは、未成年者向けの非課税制度のことで、日本国内に住む19歳までの未成年者が利用できます。
子どもが将来必要な資金を準備する支援を目的としているため、一般NISAやつみたてNISAとは異なり、原則18歳になるまでジュニアNISAの口座から引き出すことができません。もし現金として引き出した場合、それまで得た利益が課税の対象になります。

対象商品は、株、投資信託など一般NISAと同じです。
ただし、年間投資上限額は80万円で期間は5年間ですので、80万円×5年=400万円の投資額で得た利益が非課税になります。

NISAのメリット・デメリット

NISAのメリットとデメリットを具体的に解説していきます。特にデメリットについては、NISAを利用するのに向いている人と向いていない人が分かれる項目なので、よく確認しましょう。

メリット デメリット
利益に対して税金がかからない ・口座数の制限がある
・損益通算ができない
・損失の繰越ができない

NISAのメリット

投資によって発生した利益や配当に対して発生する、20%の税金負担がないということがNISAの最大のメリットです。

たとえば、株を売り買いして10万円の利益を得たとします。
通常であれば約20%の税金がかかり、実質は約8万円の利益です。
しかしNISAなら税金がかからないので、10万円の利益をそのまま得ることができます。

利益が少額であればそれほど気にならないかもしれませんが、売買回数が増え利益が増えるほど20%の税金は負担となり、損をしたような感覚になることもあります。

NISAのデメリット

節税効果の高いNISAですが、一方でデメリットも3点あります。

1つ目は、1口座しか開設できないこと、口座の変更が1年に一度しかできないことです。
2つ目は、株で損失が出た場合、損益通算(利益と損失を差し引きして帳消しにする税金制度)ができないことです。
3つ目は、損失の繰り越しができないことです。

デメリット1:口座の制限

NISAは1人1口座と定められています。また、1人で一般NISAとつみたてNISAの両方を利用することもできません。さらに、口座の変更も1年に一度だけです。

デメリット2:損益通算ができない

一般口座や特定口座など、他の口座と損益通算ができません

損益通算とは、複数口座間で利益と損失を相殺し税金負担を減らす制度です。
一般口座や特定口座などの課税対象となる口座であれば、利益が出た場合に税金がかかります。
一方で損失が出た場合には、利益から損失を引いて税金負担を減らすことができます。

しかしNISAでの損失は、一般口座や特定口座の利益を相殺することができません。

デメリット3:損失の繰り越しができない

一般口座や特定口座であれば、損失が出た場合、損失を3年間繰り越せます。その場合、仮に翌年利益が出ても前年の損失分を差し引いて、税金負担を減らせます。NISA口座で損失が出ても繰り越しができません

NISAに向いている人・向いていない人

NISAに向いている人

  • 預貯金がある人
  • 投資額が年間120万円はいかないだろうと考えている人
  • ライフイベントのためのまとまったお金を備えたい人

大きな金額の投資をするつもりはないけど、このまま貯金を続けていくだけでは増えないし…と考えている人にNISAは向いています。

なるべく損失が出ないように心掛けながらNISAを活用し、利益にかかる税金を節約しながら資産形成に役立てることができます。

NISAに向いていない人

  • 預貯金が全くない人
  • 年間120万円以上の投資をしたい人
  • お金がたまったからといって浪費してしまう可能性がある人

NISAに限らず、預貯金が全くない人や預貯金をする余裕のない人には投資自体向いていません。

また、NISAは損益通算や損失繰越もできないため、年間120万円以上の高額投資をしたい人や投資を本業にするつもりの人にはメリットが少ない制度です。また、NISA口座はいつでも現金の引き出しができるため、お金が貯まったらすぐに使ってしまう可能性のある人は、60歳まで引き出しのできないiDeCoの方が向いています。

NISAを始めるのにおすすめの証券会社

NISAを始めるためには、証券会社での口座開設が必要です。さらにNISA口座は1人1口座、変更も1年に1回しかできないため、初めて口座開設をする人は慎重に選びたいところです。

以下の5つの証券会社は、NISAの取引手数料が無料、また、アプリの使いやすさや取扱商品の充実度から見ても初心者におすすめできる証券会社です。

これら5つの証券会社であればどれを選んでも問題ありませんが、NISA口座で購入できる商品は証券会社によって少しずつ異なるため、購入したい商品が決まっている人はそれぞれ比較して選んでみてください。

証券会社名 一般NISAの取扱商品 つみたてNISAの取扱商品 詳細

国内株式、投資信託、外国株式・海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託(151本) 公式HP

国内株式、国内ETF、REIT、ETN、単元未満株、IPO、PO、立会外分売、投資信託、外国株式、海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託・ETF(約120本) 公式HP

国内株式、投資信託、ETF、ETN、REIT 国が定めた基準を満たした投資信託(130本以上) 公式HP

国内株式、国内ETF、投資信託、プチ株 国が定めた基準を満たした投資信託(150本) 公式HP

国内株式、ETF、ETN、REIT、IPO、PO、単元未満株、ベンチャーファンド、投資信託、外国株式、海外ETF 国が定めた基準を満たした投資信託(130本以上) 公式HP

NISAの始め方と運用の流れ

口座開設方法

口座開設の方法は郵送とWEB上の手続きの2種類あります。郵送の場合は、必要書類に記入し、本人確認書類と一緒に郵送します。WEB上の手続きは、フォーマットに従い入力します。本人確認書類、携帯カメラなどで、マイナンバーカードを撮影したものを添付して提出します。

必要書類

  • マイナンバーカードの両面コピー
  • または、マイナンバーカードの通知書のコピーと運転免許証や保険証など2種類

マイナンバーカードがない場合は、通知書のコピーと運転免許証のコピーなど、2種類の本人確認書が必要です。

申し込みが完了すると、税務署にて開設可能か否か確認があります。これは、他の証券会社ですでにNISA口座が開設されていないかなどを確認するためです。
確認が取れたら、証券会社よりログイン情報を記載した書類が届き、口座開設完了となります。

商品購入の流れ

NISA口座が開設できたら、商品を選びます。NISAでの取引は、基本的に証券総合口座で行います。
預かり区分や口座選択の欄に、NISA口座を選択する表示があります。NISA口座を選択すると、非課税での取引となります。NISAを選択しなかった場合、非課税にはなりません。

売却の流れとタイミング

NISA口座で買った株を売却するタイミングは、NISAの期間が終わったときや、NISA口座で購入した株が値上がりし利益が出そうなときです。

株を売却しても、年間投資枠の120万円に届いていなければ、またNISA口座で株などを購入できます。

簡単に売買のイメージをまとめると次のようになります。仮に、NISA口座内に120万円を入金した状態から考えてみます。

手順 やること NISA枠で購入できる金額 NISA口座内の現金 発生した利益
1 NISA口座に投資資金を入金する 120万円 120万円 -
2 NISA口座で100万円分の株を購入する 20万円 20万円 -
3 購入した株が130万円に値上がりしたので売却する 20万円 150万円 30万円
4 NISA口座で20万円分の株を購入する 0円 130万円 -
5 購入した株が30万円に値上がりしたので売却する 0円 160万円 10万円

以上のような流れで、合計40万円の利益が出ます。この場合、120万円分を使ったので、翌年まではNISAでの取り引きはできません。

一般口座であれば、20%(およそ8万円分)の税金が徴収され、手元に残るのは32万円ですが、NISAであれば、税金は徴収されないので40万円が手元に残ります

※実際は取引手数料が別途かかります。なお、取引手数料は証券会社によって異なります。

非課税期間終了時の注意点

売却せずにずっとNISA口座で株や投資信託を持ち続けて非課税期間が終了した場合、その後は以下の3つのいずれかを選択します。

  1. 期間終了前に株を売却する
  2. 株を翌年からの非課税枠に移す(ロールオーバー)
  3. 株を非課税ではない特定口座に移す

期間終了前に株を売却する

買値よりも利益が出ている場合や現金が必要な場合、これ以上上昇の見込みがないなどの場合は、NISA期間終了前に株を売却をしましょう。株が売却されると、証券会社の総合口座に入金され、口座に入金されたお金は、自由に出して使えます。このとき、NISA期間終了前であれば、売却時に得た利益に税金はかかりません。

翌年からの非課税枠に移す(ロールオーバー)

NISAは2023年度までの制度です。期間内であれば、翌年の非課税枠に移せます(ロールオーバー)。ロールオーバーすることで、非課税枠は5年に延長されます。ロールオーバーするには専用の手続きが必要ですが、今売っても利益が出ない、まだNISA枠で運用を続けてみたいという場合はロールオーバーがおすすめです。

株を非課税ではない特定口座に移す

まだ運用を続けたいけど、NISA枠では変えない別の商品を買いたい、NISAに不向きな銘柄を買ってしまったという場合は、非課税ではない特定口座に株を移管できます。この時の株価は、NISAで購入した価格ではなく移管日の価格になります。特定口座に株を移管し、今後の株の上昇に期待しましょう。

NISA枠で購入するのにおすすめの銘柄

NISA口座では、1つの銘柄を100株120万円分購入できますが、1つの銘柄に絞って購入した場合には、株が下落した場合に損失を抱えることになります。

ですから、異なる値動きをする株と組み合わせたうえで、株の売買は積極的に行わず、長期保有で配当金などを受け取る投資方法が一般的です。

では、株を長期保有して配当金などを受け取る投資方法の場合、どのような銘柄がよいのでしょうか。

各証券会社では、NISA口座でどのような株が買われたのか人気の株をランキングで紹介しています。(2019年4月時点)

証券会社名 人気の高い銘柄
SBI証券 日本たばこ産業、イオン、サンバイオ
カブドットコム証券 日産自動車、日本たばこ産業、ワールド
楽天証券 オリックス、KDDI、日産自動車

以下の表では、120万円の枠の中でどのように分散投資をするかの一例を示しています。この例だと、配当金だけでも年間33,000円の利益を得ることができます。※株価は2019年5月6日時点

銘柄名 1株当たりの株価 株数 購入金額 年間配当金
日本たばこ産業 2,576円 100株 25万7,600円 15,400円
オリックス 1,572円 100株 15万7,200円 7,600円
KDDI 2,540円 100株 25万4,000円 10,000円
サンバイオ 4,490円 100株 44万9,000円 0円

分散投資であれば、仮に株価の下がった銘柄があったとしてもトータルで考えて利益が出れば、資産はプラスになります。

120万円の中でどんな株を買うか、あれこれ考えてみるのも楽しいですね。

この記事のまとめ

NISAは、少額投資を始めてみようと思っている人にはお得な制度と言えます。さらに、よりリスクを抑えてコツコツと投資したい場合には、一般NISAではなくつみたてNISAで投資信託を運用することをおすすめします。

この記事で紹介した証券会社は、特に投資の初心者におすすめできる5社なので、取扱商品などを比較しながら自分に合った証券会社を選んで口座開設をしてみましょう。

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