株の利益にかかる税金とは?確定申告の方法を口座種類別に解説

「株取引で発生した利益にも税金ってかかるの?」

「自分で損益を計算して確定申告するのはめんどくさそう…」

税金の計算方法や支払方法、そして損益通算や繰越控除、NISAなどの優遇措置についても把握しておくことで、メリットを得られる可能性もあります。

この記事では利益が出た場合と損失が出た場合の税金の取り扱いを含めて、株取引の基本的な仕組みについて解説していきます。

  • 売買益と配当金に20.315%の税金がかかる
  • 年間の利益が20万円以上の場合に納税する必要がある
  • 源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告と納税を証券会社が代行してくれる
  • 損失が発生したときは損益通算、繰越控除にて優遇措置を受けることができる

株の取引で税金は発生するのか

株の取引を行った際には、「譲渡益(売却益)」と「配当金」に対して税金がかかります。株を売って現金化したときの利益や配当金に対する税金は、取引を行った年に支払うのではなく翌年に支払うものです。

利益にかかる税率と支払いタイミング

課税対象 税率 確定申告
譲渡益(売却益) 20.315% 必要
配当金 20.315% 不要

株を売却したときに利益が出た場合は、「上場株式等の譲渡所得等」として20.315%が利益に対して課税されます。課税の内訳としては所得税が15.315%であり、住民税が5%です。

5万円の売却益が出た場合

支払う税金=50,000円×20.315% = 10,157円(小数点切り捨て)

1日に複数売却し損した株・利益が出た株が有る場合、利益が出た銘柄のみ暫定で20.315%引かれますが、翌朝までには損失・利益を相殺してきっちりした額が反映されます。証券会社によっては「損益・税金履歴」といったページで確認することが可能です。

課税対象となるのは、あくまで株を売って現金化した利益に対するものであるため、売る前の帳簿上の利益(含み益)には課税されません。また、税額を計算するときには利益から手数料などの経費を差し引くことができます。確定申告によって税金を計算するため、この仕組みは「申告分離課税制度」と呼ばれているのです。

配当金に対しても、譲渡益と同様に20.315%の税金が課されます。基本的に源泉徴収によって課税されるため、確定申告は不要です。ただ、確定申告を行うときには「総合課税」もしくは「申告分離課税」が選択できます。

課税対象となる期間は、1月1日~12月31日までの1年間です。原則、翌年の2月16日から3月15日までに手続が必要です。税金の支払いの有無や支払う金額を確認するために、1年間の取引記録を手元の資料や証券会社から送られてくる資料でチェックしておくことが大切です。

利益額ごとの税金計算シミュレーション

1年間の利益額 税額
20万円以下 0円
25万円 25万円×20.315%=50,787円
30万円 30万円×20.315%=60,945円

この表から分かるように、年間の利益が21万~25万円であれば、年間の利益を20万円以下に抑えた方がお得ということになります。この場合に「源泉徴収あり」の特定口座を選択していると、仮に年間利益が21万円だった場合にも自動的に納税されてしまうため、年間の利益が少ない方は「源泉徴収なし」の口座を選択して自分で確定申告手続きをすることをおすすめします。あまり運用をしないから年間の利益が25万円以下になるかもしれない、初心者だから利益が出るかどうか不安という人は口座選択時によく考えてみましょう。

自分は税金を支払うべき?

税金が発生しないケースもありますので、下の表で要件を確認しましょう。

税金が発生する場合 税金が発生しない場合
株による年間の利益が20万円を超えた場合 ・株による年間の利益が20万円以下の場合 ・NISA口座で取引を行っている場合

続いて、支払う必要がある場合は具体的にどのような方法で支払うのか、また、支払う必要がない場合の詳細を解説していきます。

株の税金が発生する場合の支払い方法

株の取引によって、年間20万円を超える利益が発生した場合、税金を支払わなければいけません。れは、株を売却した利益だけでなく、配当金も含みます。また、株を一定期間保有したことによって「株主優待」を受け取っているときも課税されるのです。株主優待は税務上では雑所得として取り扱われるため、ほかの雑所得との合計が20万円以上となると課税対象となります。

この時の税金の払い方は、証券会社に持っている口座の種類によって手続きが異なります

口座の種類による納税手続きの違い

一般口座 特定口座
源泉徴収なし 源泉徴収あり
自身で年間の損益を計算して確定申告を行う。 証券会社が代行して損益の計算を行ってくれる。送付される「特定口座年間取引報告書」をもとに確定申告を行って納税する。 証券会社が代行して損益の計算、納税をしてくれるため、確定申告は不要

一般口座の場合であれば、証券会社から取引に関する報告書が送付されないので、自ら損益計算を行う必要があります。計算した結果を確定申告書に記載して提出し、納税を行う形となります。

特定口座の場合では、証券会社から特定口座年間取引報告書が送られてくるので、自分で損益計算を行う必要はありません。さらに、「源泉徴収あり」を選んでいるときは、証券会社が納税まで代行して行ってくれるため、自身で確定申告をする必要はありません

確定申告書の用紙は、国税庁のホームページや各税務署の窓口で入手できます。申告書の作成のために手引書が配布されているので、それらを参考にしながら必要事項を記入して、各種証明書や本人確認書類を添付しましょう。書類の提出は窓口に持参するほかに、郵送でも受け付けてもらえます。また、税務署には確定申告書作成コーナーが設けられているので、端末に表示される画面の案内にしたがって必要事項を入力していけば申告書を作成することも可能です。e-Tax(電子申告)を利用することで、そのまま申告を行えます。

納税方法の種類としては、コンビニ納付・e-Taxでの電子納税・振替納税・クレジットカード納付・窓口納付などがあるので、都合の良い方法で納税しましょう。

税金の支払い期限を過ぎたらどうなるのか

納税は期限までに行う必要があり、仮に払い忘れてしまった時には、法定納期限の翌日から実際に税金を納めた日まで「延滞税」(最高で年14.6%)が発生します。

また、申告期限を過ぎてから申告書を提出した場合には青色申告特別控除が減額されたり、青色申告の承認そのものが取り消されたりする可能性もあります。

振替納税の場合には口座の残高不足によって振替が行えずに未納となってしまうケースもあるので、きちんと引き落としが行われているかを確認することが大切です。

株の税金の支払いが不要なケース

続いて、株取引で利益が発生しても、税金の支払いが不要なケースの詳細を見ていきましょう。

1,利益が20万円以下だった場合

株などの取引によって得られた利益が20万円以下の場合には、課税対象とならないので、税金を払わなくてよいのです。年間を通じてあまり取引を行わなかったり、少額の取引をしたりする人であれば税金のことはそれほど意識をする必要がありません。ただ、将来的に20万円以上の利益を得ていくことも想定して、申告方法や税金の計算について押さえておくことは大事でもあります。

2,NISA口座を使っている場合

NISA(少額投資非課税制度)を利用している場合、年間120万円までの投資額に対する利益であれば非課税となります。口座を開設してから5年間は株の売却益や配当金に対して税金がかからないので、5年間で最大600万円の投資額に対する利益は非課税となっています。

通常であれば、年間20万円以上の利益が出れば課税対象となるため、個人投資家にとって優遇された仕組みだと言えるでしょう。ただ、NISA口座を利用するにあたっては注意すべき点もあります。

マイナスが出てしまった時にNISA口座と他の口座の損益を相殺することはできません。(損益通算)

また、NISA口座では3年間にわたって損失を繰り越すことができる「繰越控除」も適用されません。

3,損失が出ている場合

株の取引によって年間の収支がマイナスとなるときには、課税対象とはなりません。利益が20万円以下に該当するため、確定申告を行わなくても問題はないのです。同様に、評価損(含み損)が発生しているときも納税の必要はありません。

納税は必要ありませんが、確定申告を行うことで「損益通算」「繰越控除」といった仕組みによって、さらに税制上の優遇措置を受けることができます

損益通算 繰越控除
複数口座で取引を行っている場合に利益と損失を相殺して合計の税額を減らすことができる 損失が出た場合に3年間損失を繰り越すことができる

損益通算の手続きを行うと、仮に50万円の利益が出て、50万円の損失が発生している場合であれば、損益が相殺されるため税金がかかりません。また、損益通算は譲渡損益だけでなく、譲渡損と配当金との相殺もできます。

繰越控除は損失を3年間繰り越すことができる仕組みであり、翌年に利益が発生したとしても前年の損失を差し引くことができます。そのため、確定申告を行った次の年を含む3年間は税金の負担が軽減されるのです。

この記事のまとめ

株式投資では利益に対して税金が発生しますが、損失が出たときにはきちんと優遇措置を受ける方法もあります。また、利用している証券口座の種類によって、確定申告の有無が変わってきますので、現在証券口座を持っている人は口座の種類の確認、これから開設する人は自分に合った口座の種類を選択することをおすすめします。

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