株初心者向け用語集 株式投資に必要な基礎知識

株とは何か

まず初めに株とは何かということについて、基礎的なしくみから説明していきましょう。

会社を運営するには多額の資金が必要です。営業活動を一つ行うだけでも営業費という経費がかかりますし、人を雇うには人件費、老朽化した工場を新しくするにも膨大な費用が必要です。
そういった資金を調達するには、銀行からお金を借りる、もしくは出資者を募ります。
出資者からお金を出資してもらうとき、お金と引き換えに発行するのが「株式」です。

出資者、つまり株式の所有者のことを「株主」と呼び、株主はいわばその会社のオーナーの１人としてさまざまな権利を得ることができます。
例えば「株主総会」に出席して経営に意見する機会をもてる他、会社が順調に成長すると株主はその利益の一部を受け取ることができます。

出資している企業に利益が出ると、株主に一部が還元されることがあります。
還元を受ける場合、お金で受け取る場合と物やサービスで受け取る場合があります。

お金の場合は「配当」、物やサービスの場合は「株主優待」と呼びます。

利益を株主に還元せず、設備投資など次の成長機会に備えて会社内にためておくことを「内部留保」といいます。
近年、この内部留保が話題になることが増えています。日本企業の中には本来なら適切に使われるべき内部留保をずっと会社にため続けている企業が多いので、「ため込まず使うか、株主に還元するべきだ！」というものです。

会社が成長すると、株式を手に入れて株主になりたいという人が増えていきます。

この人気を反映したものが「株価」です。株式を売ったり買ったりできるのは東京証券取引所をはじめとする、「証券取引所」と呼ばれる場所に限ります。

企業は株を売りたければ、証券取引所に株式を「上場」させ、自由に売買できる状態にします。

一般の個人投資家が株式を売買するときは、証券取引所で取り引きするのではなく「証券会社」を通じて注文を出します。
証券会社には、店舗での対面販売が中心の会社もあれば、ネット上だけで完結する「ネット証券会社」もあり、現在はネット証券会社の方が主流となっています。

売買したい株式があれば証券会社を通じて売買注文を出します。

売りたい人と買いたい人のバランスが合って取り引きが成立することを「約定（やくじょう）」といいます。

株式を購入した値段より高く売却できると「値上がり益」と呼ばれる差額分の利益を得ることができます。

証券取引所は平日の9時～11時半、12時半～15時でいつでも売買が可能です。その日の売買で最初に値段がつくことを「寄付（よりつき）」、午前・午後の最後の売買のことを「引け」といいます。

よく耳にする「日経平均株価」とは、東京証券取引所第一部に上場している株式の中から日本を代表する企業として選ばれた225銘柄の平均株価のことです。
「日経225」とも呼ばれます。

金融商品など

証券会社を通じて取り引きができる株式には他にも、「IPO株（新規公開株）」や「外国株」といった種類があります。

「IPO株（新規公開株）」とは証券取引所に会社が新規に上場する際に売り出される株のことです。
一般的に株式は上場すると大きく値段が上がり、IPO株で購入した際より価値が上がることがほとんどです。IPO株を購入する権利はほとんどが抽選となるため「宝くじ」と呼ばれたりもします。

「外国株」はその名のとおり、アメリカや中国などの海外の証券取引所に上場している株式のことです。
外国株を取り引きする外国株投資は日本株よりハードルが高そうではありますが、証券会社を通じて簡単に買うことができます。

証券会社が扱う金融商品には株式の他にも「投資信託」や「債券」などがあります。

「投資信託」は投資の専門家が株式や債券を組み合わせて運用してくれる商品で、その利益が投資した金額に合わせて分配される仕組みです。
通常の株式と異なり、日ごとにしか売買ができないことに注意しましょう。

同様に専門家が投資・運用してくれるものとして「ETF（上場投資信託）」というものがありますが、これは上場している投資信託になるので、株式と同じように自分のタイミングで取り引きができます。

「債券」とは株式同様、政府や地方自治体、会社などが私たちからお金を集める際に代わりに発行するものですが、あらかじめ利率や満期日などが決められている点が異なります。

株式をはじめとする金融商品で得た利益はすべて課税対象となります。
ただし、一定額の範囲内なら税金がかからない「NISA」や「iDeCo」といった税金が優遇される制度があります。

「NISA」は、年間120万円までの投資額なら、得た利益に対して所得税がかかりません。
「iDeCo」は60歳以上からでないと引き出せないという性質から「自分でつくる年金」として注目を集めています。

銘柄の選び方・企業の決算

どの銘柄の株を買うかを決めるためには、さまざまな指標を参考にします。
また、企業の決算資料や経営状態をきちんと理解しておくことも重要です。

銘柄選びに役立つもっともポピュラーな指標は、「PER」と「PBR」です。なんだか似ていてまぎらわしいですね。
「PER」とは1株あたりの純利益（1株益）から株価が割安か、割高かを見る指標です。
株価÷１株あたりの純利益で計算します。平均値が業界ごとに異なるので、同業他社と比較する際に使用し、より低い方を割安銘柄と判断することができます。

一方「PBR」は、１株あたりの純資産額から株価が割安か割高かを見る指標です。
株価÷1株あたりの純資産額で計算し、PBRが1倍だと「今の株価と1株あたりの純資産額が同じ」であることを意味します。つまり、1倍を基準にそれ以下なら割安、それ以上なら割高と考えることができます。

PERやPBRといった指標を用いて、企業価値に比べて割安な株に投資するスタイルを「割安投資」といいます。
同じように代表的な投資スタイルとして「成長株投資」がありますが、これは企業の成長力に着目して銘柄を選ぶことを指します。

株価にその会社が発行した株式の数である「発行済み株式数」をかけたものを「時価総額」といいますが、成長期待が大きい会社ほど時価総額が高い傾向にあります。
他にも1株あたりの1年間の配当金÷株価で計算する「配当利回り」で投資する株を選ぶなど、投資スタイルは人によってさまざまです。

これらの指標の数値は、計算しなくても四季報や各証券会社のホームページなどを検索すれば簡単に確認することができます。
また、サイトによっては「PERが◯で配当利回りが◯％」という条件を設定して検索できる「スクリーニング」といった機能があるので、銘柄選びの際は積極的に活用しましょう。

株を購入する際に確認しておきたい資料といえば決算資料です。
上場している企業は四半期ごとに「決算短信」と呼ばれる決算速報の提出が義務付けられています。最新の決算短信は企業のホームページ内の「IR情報（ニュース）」という項目に掲載されているので、株式を購入する前に必ず最新の決算短信に目を通しておきましょう。

銘柄選びの際に確認したいのは、企業の3つの利益「営業利益」「経常利益」「純利益」です。

「営業利益」とは企業が純粋な営業活動で得た利益のことで、売上総利益から売上原価と販管費を引いたものになります。粗利と聞くとピンとくる方も多いのではないでしょうか。
「経常利益」とは営業利益に本業外の収入や出費、例えば不動産をもっている会社なら不動産で得た利益などを加算したもののことです。
「純利益」とは会社が得た全ての利益から法人税など全てのコストを引き、最後に会社に残った利益のことです。当期純利益ともいい、この中から配当金などが賄われます。

決算短信から会社の倒産の可能性を読み解くことができます。
確認したいのは「自己資本」と「営業キャッシュフロー」の項目です。

「自己資本」とは返済の義務のない会社の資金のことです。「営業キャッシュフロー」とは会社が得たキャッシュのことです。一般的に営業キャッシュフローがプラスであることが良い会社の条件といわれています。
反対にマイナスであれば、キャッシュが足りないことですから、自己資本から補填し続ければいずれ倒産につながる可能性があります。

相場の読み方

実際に株式を購入する際はなるべく良いタイミングで安く買いたいですよね。買い時を見極めるには、相場を読めるようになることが重要です。

売買のタイミングは「株価チャート」と呼ばれる、株価の値動きをグラフ化したものによって判断することができます。
チャートを形作る一つ一つの形のことを「ローソク足」といって１日、１週間、１ヶ月など、一定期間の株価の値動きを表しています。
ローソク足の上下についている線を「ヒゲ」と呼び、頭の部分がその期間中に一番高い値段をつけた「高値」で、反対に尾の部分が一番安い値段をつけた「安値」になります。

ローソク足は白（もしくは赤）、黒（もしくは青）の２種類あり、株価チャートが表す期間中に上昇して終えた場合は白、下落したときは黒になります。
白の場合、ローソク足の胴体の尾の部分がその期間において最初に値段がついた「始値（はじめね）」を表し、頭の部分は「終値（おわりね）」を表しています。
黒の場合はその逆となります。

一定の期間中の平均株価を線で結んだものを「移動平均線」と呼び、移動平均線から株価が上昇傾向にあるのか、下落傾向にあるのかという「トレンド」を知ることができます。

移動平均線が上向きで推移していれば「上昇トレンド」、下向きであれば「下降トレンド」と判断することができます。

また、上昇トレンドとも下降トレンドとも判断できない動きのことを「横ばい」といい、あまり積極的に取り引きされていない場合が多いです。

取引量は「出来高」という指標で表され、取引量が多いことを出来高が多い、少ないことを出来高が少ないと表現します。株式を購入するときは上昇トレンドかどうかを見極めてから購入しましょう。

株の注文｜買い方・売り方

実際の株の注文でよく使う用語について、実際の株を例に、売買に合わせてご説明します。今回は「日産自動車」を買ってみます。

まずは銘柄名か「銘柄コード」で日産自動車を探してみましょう。
上場株は全て銘柄コードと呼ばれる番号で振り分けられていて、日産自動車なら「7201」がその番号です。

次に「板情報（気配情報）」を見てみましょう。
板情報ではいくらの値段で何株買いたい（売りたい）と出ているのかを知ることができます。

株式には「単元株数」という取り引きできる最少株数が決まっています。以前は銘柄によって異なりましたが、2018年10月1日より1単元100株に統一されました。

それでは実際に購入してみましょう。

主な注文方法は「指値（さしね）」と「成行（なりゆき）」の2つです。

指値とは「1株100円で100株買いたい（売りたい）」というように値段を指定して注文をすることで、希望する価格で売買したいという人が現れないかぎり取り引きが成立しません。

一方、成行は「いくらでもいいので100株買いたい（売りたい）」という注文方法です。

また「逆指値」という注文方法もあり、これはあらかじめ指定しておいた値段以上（以下）になったら指定したルールで注文する」という予約を入れておくものです。
例えば「1株100円になったら105円の指値で200株の注文を入れる」といった使い方ができます。

株式は1日のうちにゆるやかに、時に激しく値段を上げ下げします。

値段の上げ下げの値幅には1株100円、150円以内と制限があり、上限まで達したことを「ストップ高」下限まで達したことを「ストップ安」といいます。

このような1日の値動きに合わせて短期間の売買を繰り返すことを「デイトレード」といいます。

どんな銘柄でも自分の予想に反する動きをすることがあり、一度値下がり始めるととことんまで落ちて大きな損失を受けてしまうこともあります。
また、いつまでたっても株価が動かない株式をもち続けていることも利益を得る機会を失っているという意味では機会の損失をしています。それらを防ぐために仮に損失となっても早めに売ってしまうことを「損切り」といいます。

さて、無事に株を購入することができました。所有している金融商品や銘柄のうち、何がどのくらいの割合になっているかを表したものを「ポートフォリオ」と呼びます。