NISA口座と特定口座の違いは?口座選択方法や移管時の注意点

「NISA口座を作りたいけど、口座の種類が分からなくて申し込み手続きが進まない…」

「特定口座って何?源泉徴収の有無について理解できない…」

NISAで株式投資をはじめるにあたり、一番最初に行うことは専用のNISA口座を開くことです。NISA口座のほかに株式投資専用の口座にはいくつか種類があり、選ぶ口座によって税金が優遇されたり、確定申告を行う必要がなくなる場合もあります。NISA口座を開く前に、もしくは満期終了を迎える前にNISA口座、その他の口座について改めて整理してみましょう。

  • 証券口座には4種類ある
  • NISA口座と同時にその他の3種類の口座から1つを解説する必要がある
  • 源泉徴収ありの特定口座を選べば確定申告不要

NISA口座・一般口座・特定口座の違い

株式投資を行うには証券会社で株式投資専用の口座を開く必要があります。証券口座には以下の4種類があります。

証券口座の種類

  1. NISA口座
  2. 源泉徴収ありの特定口座
  3. 源泉徴収なしの特定口座
  4. 一般口座

まずはNISA口座から説明していきましょう。

NISA口座では、通常株式投資で得た譲渡益が20万円以上になるとかかる20.315%の税金が非課税なります。期間は2023年まで、非課税期間は株式を購入してから5年間に限られるという制限があります。NISA口座を開設するには、以下の3つの証券口座から1つを選択して同時に開設する必要があります。

次に特定口座についてご説明します。

特定口座とは、年間取引報告書を自分の代わりに証券会社が作成してくれる口座です。年間取引報告書は確定申告の際に必ず必要な1年間の損益を計算して作成するものです。

さらに源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、納税まで完結するので確定申告を行う必要がなくなるため、とても便利です。ただし、利益が20万円以下になる場合では税金が発生しないにも関わらず、源泉徴収有の特定口座では自動的に税金が計上されてしまうというデメリットもあります。積極的な運用をせず、利益が20万円以下になりそうな方は源泉徴収なしを選びましょう。

最後に一般口座についてですが、一般口座を選ぶと特定口座で証券会社が代行してくれたものを全て自分で行う必要があります。確定申告を行う必要がない人や自分で全て管理を行なってみたい人以外は、一般口座を選ぶ必要はないでしょう。ただし、まだ上場されていない株式である未公開株を買う場合は一般口座の必要があります。

NISA口座を開設するときに選択する口座の種類は?

最初はNISA口座で運用してみたいといった場合でも、同時に特定口座(源泉徴収あり・なし)もしくは一般口座を開く必要があり、NISA口座だけを開くことはできません。これはNISA期間満了時に株式を売却しない場合、NISA口座からいずれかの口座に株式を移管する必要があるからです。自分がどの口座に向いているか一緒に考えていきましょう。

まずはそれぞれの口座の特徴を改めて整理しましょう。

特定口座は証券会社が確定申告に必要な年間取引報告書を作成してくれる口座です。さらに源泉徴収ありを選ぶと自身で確定申告を行う代わりに利益が出る度に自動的にその分の税金を計上してくれる上、損失が出た場合は損益通算もしてくれます。

一方、一般口座はそれら全てを自分で行う必要があります。未公開株を購入したい場合は一般口座でしか購入できません。 口座を選ぶときはまずは特定口座か一般口座を選ぶかどうかを考えます。

未公開株を買いたい人、学生や専業主婦の方で控除内に利益を収める必要があり、確定申告を行う必要がない人以外は特定口座を選びましょう。

次に源泉徴収ありかなしかを決めます。

株式投資で利益を得ても、その利益が合計20万円以下なら税金を払う必要がありません。しかし、源泉徴収ありを選んでいた場合、仮に利益が20万円以下でも自動的に税金分が引かれてしまいます。そのため運用額が少なく、1年間の利益目標が20万円以下の場合は源泉徴収なし、それ以外の人はありを選ぶといいでしょう。

NISAの非課税期間満了時の口座移管のポイント

NISAの非課税期間満了を迎えた時に取るべき選択肢は3つあります。

  1. 売却して損益を確定する
  2. ロールオーバーする(翌年のNISA非課税投資枠に移管する)
  3. 課税口座(特定口座もしくは一般口座)に移管する

②のロールオーバーを行うと翌年の投資枠が減ってしまうため、NISA枠でほかの新規投資を行いたい場合は売却もしくは課税口座への移管を検討する必要があります。

③の課税口座へ移管する場合に気をつけたいのは、取得単価が変更になる点です。NISA口座から課税口座に移管した時の時価が取得価格となります。そのため、移管時の価格が当初NISA枠で買った時より値上がりしていれば値上がり分は額面上、非課税のままです。一方、値下がりしており、さらに売却する時に移管時より値上がりしていると、その値下がり分から課税対象となるので注意しましょう。

移管については非課税期間満了時にロールオーバーを選択しない場合、自動的に課税口座に移管されます。取得価格は最終営業日の時価になります。

口座移管の手続き方法ですが、所定の期間までにロールオーバーの手続きをしない場合、自動的に課税口座に移管されます。例えばSBI証券をの場合、ロールオーバーをするためには書類での手続きと、WEB上での口座開設状況の確認を行なって手続き完了となります。WEBだけでは完結しないので、余裕をもって行うようにしましょう。

特定口座や一般口座からNISA口座に移管できる?

また満期時でなくともNISA口座に所有している株式を課税口座に移管することはできますが、課税口座で運用している株をNISA口座に移管することはできません。NISA口座で新規で口座を買い付ける必要があるので注意しましょう。ロールオーバーを行う際と同様に、NISA口座から課税口座に移管する場合は使用している証券会社に連絡し、指定の手続きに従ってください。基本的に電話もしくは書類でのやりとりとなります。手続きに数日かかることがほとんどです。

この記事のまとめ

NISA口座で投資をする場合には、少額から始めて長期投資を目指す場合も多いです。大きな利益を目標にしない人は「源泉徴収なしの特定口座」、納税などの手続きが面倒だと感じる人は「源泉徴収ありの特定口座」を選択するといいでしょう。

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